校区・自治公民館に関すること

利用したい校区公民館に直接お尋ねください。（職員の勤務日は概ね月・水・金曜日です）

校区公民館や自治公民館の新築・改築等について補助制度があります。工事費の2/3（過疎地域においては4/5）の補助率で、上限が校区公民館 3,000万円、自治公民館1,000万円です。工事予定年度の前年の5月末までに、要望書を提出していだだき、補助金申請は工事の予定年度になってから になります。また、工事費のうち一部補助の対象外となるものもあります。
※平成28年度～32年度の5か年の期間限定で、公民館の耐震化に関する補助制度を拡充します。新たに校区・自治公民館を建設する場合、工事費の4/5の補助率で、上限が校区公民館4,500万円、自治公民館2,000万円です。耐震診断についての上限は、校区公民館50万円、自治公民館40万円です。詳しくは市民協働推進課までご相談ください。

校区公民館や自治公民館の修繕工事について補助制度があります。工事費が20万円以上のものが対象で、2/3（過疎地域においては4/5）の補助率で、上限が校区公民館750万円、自治公民館400万円です。建物本体以外で敷地内の工事（駐車場舗装やフェンス張り）の場合は、同じく工事費が20万円 以上のものが対象で、1/2（過疎地域においては2/3）の補助率で、上限が校区公民館350万円、自治公民館150万円です。 ※平成28年度～32年度の5か年の期間限定で公民館の耐震化に関する補助制度を拡充します。耐震改修工事については4/5の補助率で、上限が校区公民館1,200万円、自治公民館800万円です。詳しくは市民協働推進課までご相談ください。

修繕工事の補助申請は、年間を通して受付しています。（申請回数は、原則年1回）ただし、予算の都合等により受付できない場合がありますので、市民協働推進課へ事前にご連絡ください。

テーブルや椅子といった持ち出し可能な備品についての補助制度はありません。ただし、エアコンや調理台のような取付備品については、修繕工事扱いで補助の対象となります。

校区公民館については、土地購入の補助制度があります。購入費の2/3（過疎地域においては4/5）の補助率で、上限5,000万円です。購入費のうち、登記料や公租公課等は補助対象外となります。自治公民館については土地購入の補助制度はありません。

校区公民館、自治公民館の土地や建物の賃借料に対して補助制度があります。申請は各校区が所管する自治公民館を含め申請しますので、自治公民館であれ ば校区の公民館運営協議会等を通して申請していただきます。補助金も校区を通してお支払いいたします。通常、年度始めに一括して申請し、それに対して支払 いますが、年度途中からの賃貸については、その都度校区を通して申請してください。